サービス付き高齢者住宅　法制化で登録制度導入へ　11年通常国会へ　高齢者住まい法の改正案

　国土交通省と厚生労働省は、介護や安否確認などのサービスが付いた高齢者住宅の供給促進に向け、高齢者住まい確保法を改正する方針だ。サービス付き高齢者住宅に基準を設定するなどし、法律上明確化。法律に基づく登録制度を創設して、将来にわたって適切なサービスが行われるよう担保する。今後、改正案の具体的な内容を、国交省と厚労省との連携で詰めていく考え。11年通常国会への提出を予定している。

　国交省などは単身高齢者や要介護高齢者の急増が見込まれる中、医療や介護を受けながら安心して暮らすことができる住まいの確保を重要視。サービス付き高齢者住宅の法制化は、それに向けた施策の1つだ。

　同時に、国交省の11年度予算概算要求でも、サービス付き高齢者住宅の整備費を補助などする促進事業に350億円を要求。供給者側への支援も手厚くする考えだ。