トヨタホームが新営業手法　チャットで住宅商談　ネットの仮想展示場を活用

　トヨタホームはこのほど、インターネット上の仮想住宅展示場で、顧客と営業担当者がチャット方式で商談する新たな営業手法を開始した。

　トヨタ自動車が運営するネット上の三次元仮想都市・トヨタメタポリス内に開設した「トヨタホーム・バーチャル住宅展示場」で行う。従来の訪問営業と比べて移動に伴う時間や、集客イベントの費用などを削減できる。日常的にネットを使う20代、30代の顧客層を取り込む。

　バーチャル住宅展示場内では、登録した顧客と営業スタッフがアバターと呼ばれるキャラクターを使って会話する。現在、対応する営業スタッフは全国に105人。顧客が商談の予約をすると、最寄りの支店のスタッフが対応する。展示場内の商談スペースでの会話は当人以外には知られない仕組み。ある程度まで話が進むと、対面での商談に切り替える。

　同社は6月25日に「バーチャル展示場」を開設した。顧客は、アバターを使って実際のモデルハウスのように屋外・室内を歩きまわって確認できる。月間約1万人が新規来場しているという。そのため、今回、ネット営業の基盤が整ったと判断し、新たな手法をスタートした。

　同展示場にはネット世代をメーンターゲットとした戸建て住宅「LQ」3棟を展示している。順次、展示商品を拡充する。将来的には、リフォームや集合住宅、マーケティングなど新築戸建て住宅事業以外にも活用の幅を広げていく考え。