首都圏・上半期マンション供給 前年比25%増の2.1万戸 5期ぶり増加、契約も堅調
住宅新報 2010年10月19日 号 6面
不動産経済研究所の上半期マンション市場動向によると、首都圏の10年度上半期(10年4月-9月)におけるマンション供給戸数は2万1702戸で前年比24.5%増加。上半期としては、05年度以来5期ぶりの前年比増となった。また、年間供給が4万3000戸強だった08年の水準も、12.6%上回っている。
契約率は78.7%で前年を7.7ポイント上回った。同研究所では、「(資金的に)買える層が動き出した結果だ。低金利の住宅ローンや政府の住宅政策などの効果で、『今が買い時』との見方が広がっている」と分析している。
ただ、3万戸台後半を確保していた「大量供給時代」と比べると依然として低い水準で、現在の着工動向から見て将来的に高い水準の回復があるとは見込めないのが現状だ。更に、現在の市場を牽(けん)引している高額所得者層の購入が一巡した時に、再び市場が縮小するのではないかという懸念もある。「(年収500-600万円前後の層がメーンターゲットとなる)郊外エリアの供給が依然として少ない。市場のすそ野が広がっているとは言えず、多少の不安感はある」(同研究所)という状況だ。
