CBRE　東京は空室発生が懸念　12都市・9月期オフィス市況　テナントの動きは足踏み

　シービー・リチャードエリスがまとめた、全国12都市のオフィスビル市場動向(10年9月期)によると、底打ちが期待された東京のオフィス市況は今後も空室発生に懸念材料を抱え、全国ベースでも依然、テナントの動きに力強さの欠ける結果となった。

　空室率7.5%で前期比(6月期比)横ばいだった東京主要5区は、23区と同水準まで持ち直してきた。賃料調整が進んだことで、今年前半と比較すると数百坪単位のテナント移転が増加傾向にあり、新築、築浅ビルや大規模ビルを中心に徐々に需要を吸収している状況にあるという。しかし、移転の活性化は二次空室発生を高める側面も持っていることから、本格的な需要拡大局面には転じ難く、空室率低下の流れへ移行するには時間がかかると指摘している。

　また同社の渡辺善弘・ビル営業本部によると、東京23区は「7、8月から足踏み状態となった。春先からテナント移転が活発化した背後で、今後二次空室が増加し、一部で空室の長期化も懸念される。もう一段の賃料値下げもでてくることも。しかしJR駅最寄りの物件は底堅く、賃料も下げ止まりつつある」と分析している。