民主党・国交部会 新築住宅などの固定資産税減税 「今後も堅持すべき」 11年度税制改正へ提言
住宅新報 2010年10月19日 号 2面
民主党・国土交通部門会議は10月14日、11年度税制改正に向け、重点的に要望する項目を盛り込んだ提言をまとめた。政府・税制調査会に要望・提言を行う国土交通省と民主党・税制改正PTに対して、提言を実現するよう働きかけていく。
提言では、重点的な要望項目として、▽航空・海事関係▽港湾関係▽都市関係▽住宅関係▽地域の自立・活性化関係▽地球温暖化対策のための税関係--の6分野に分けてまとめた。
都市関係では、国際競争力に勝ち抜き、国全体の成長を牽引するため、▽大都市における国際競争拠点の重点的な整備促進のための法人税、登録免許税などの軽減▽都市再生・まち再生促進税制の拡充・延長--を挙げた。
