マンション　修繕積立金目安を提示　国交省が年内メド　規模別などでマニュアル

購入後のトラブル抑制へ

　国土交通省は、マンションの居住者が将来の大規模修繕などに必要な資金として積み立てる修繕積立金(今週のことば)の額の妥当性を判断する指標を整備する方針だ。マンションの規模や駐車場の有無など状況ごとに、目安となる金額をマニュアルとして表示したい考え。10年内の策定を目指している。

　マンション販売事業者は宅建業法に基づき、修繕積立金に関する規約がある場合(案も含む)、その内容などを購入者に説明する。国交省によると、その説明が後のトラブルの種になっている例があるという。例えば、初期は低額で、段階的に増額する積み立て方式の場合、購入者に段階的に増額される部分が伝わらず、初期の低い額で積み立てられると理解したまま契約してしまっていることなどがあるという。

　こうしたことを踏まえ、国交省は販売時に提示された額が妥当か、消費者自身が判断できるよう、マニュアルの整備を決めた。

　また、修繕積立金マニュアルの整備は、マンション管理組合が長期修繕計画を策定し、それに基づき、積立金を設定する際の参考としての活用も期待されている。

　なお、修繕積立金の額は、マンションの規模のほか、立地条件などによっても大きく異なる場合がある。そのため、目安額の提示が新たなトラブルの元にならないよう、国交省は慎重に検討を進めている。

　同時に、国交省は長期修繕計画の策定に向けても、所在地や立体駐車場の有無など条件ごとに、どういった項目が計画に必要か、チェックできるようなマニュアルの整備も予定している。こちらは、11年度に行いたい考えだ。

　国交省は修繕積立金や長期修繕計画を巡って、08年6月に長期修繕計画ガイドラインを策定した。しかし、その中味は、積立金の設定や修繕計画の策定に当たっての基本的な考え方などにとどまっていた。現在、進めているマニュアル整備は、そのガイドラインを具体化する作業となる。