住まい・暮らし・アングル　新潟で田舎暮らし　官民連携で受け入れに本腰

　シニア世代を主なターゲットとして、新潟県が「田舎暮らし」の受け入れに力を入れている。地域の魅力を伝えるガイダンスや体験ツアーを、首都圏の居住者向けに実施中だ。また、07年には、県内の市町村と不動産関連の3団体などを構成員とするネットワークを組織し、官民連携体制も整えた。

　同県地域政策課によると、東京・渋谷区に設置する窓口経由で最も多く寄せられるのが、住宅に関する相談だという。そこで、ネット上で空き物件所有者と利用希望者をつなぐ「空き家バンク」を開設したり、空き家を利用した『お試し居住』用の住宅を整備したりと、市区単位で住環境の充実を図っている(4面に関連)。

　中でも、県内2カ所にある「クラインガルテン(滞在型市民農園)」の人気が高い。小ぶりの宿泊施設を備えた貸し菜園だ。妙高山を眼前に望む妙高クラインガルテンは、開設した07年度の申し込み倍率が3倍に上り、現在15組が空き待ち状態。首都圏だけでなく、関西・中部圏からも利用者が通園する。年間利用料42万円のほか、家具・家電類の設置も各自の負担。割安とは言えないが、『本格的な田舎暮らしの準備段階』として支持されているようだ。実際、利用者のうちこれまでに4組が周辺で土地を購入しており、市も将来的な移住者の増加に期待を寄せている。