モリ不動産など　賃貸初期費用を減免　解雇による住居喪失者対象

　伊藤住宅(秋田県大仙市)とモリ不動産(同)はこのほど、家賃保証会社アーク(岩手県盛岡市)と提携し、解雇に伴い社宅や寮から退去させられるなど、住居を失った人に対し、入居時の初期費用を大幅に抑えた賃貸住宅を紹介する支援事業を始めた。

　支援は、賃貸住宅オーナーの協力を得て実施されるもので、敷金・礼金、仲介手数料、日割り家賃が無料となり、入居時に負担する費用は家賃保証料1万5000円(支援価格)と火災保険料のみとなる。

　紹介する物件は、伊藤住宅とモリ不動産が県内で管理する賃貸住宅約1100戸のうち、約50戸。間取りは単身者からファミリー向けまであり、家賃は3万5000円-6万円となっている。サービスの利用に当たっては解雇通知書及び予定通知書、または離職票が必要で、家賃保証会社による審査がある。モリ不動産の森裕嗣社長は「秋田県内の雇用問題も深刻で、少しでも役立ちたい思いから始めた。特に非正規労働者の支援を広げるきっかけになれば」と今後の利用に期待を寄せており、入居者に対しては「減免した費用を再就職のために活用してほしい」と話した。