鑑定協会レター　10年都道府県地価調査　一様ではない回復傾向

全国の傾向

　10(平成22)年地価調査結果で過去1年間(09.7・1-10.7・1)の地価推移をみると、三大都市圏では後半下落幅が縮小するなど潮目の変化が現れているが、地方圏では前年と概ね同様の下落が継続しており、リーマンショックからの回復の違いが鮮明である。前半、後半の動きを住宅地でみると、三大都市圏では前半△(マイナス)2.0%、後半△0.9%であるのに対し地方圏では各々△2.1%、△1.7%と厳しい状態が続き、人口動態や経済の回復状況の違いからくる需要の強弱が反映されている。三大都市圏の傾向

　三大都市圏の住宅地の回復は、値頃感と優良なマンション用地や建売住宅用地の取得の活発化によるものである。都心周辺や選好性の高いマンション用地では競争から高価格で落札される事例も出ており、四半期ごとの地価動向を示す国土交通省発表の地価LOOKレポートでも中央区の佃・月島で10年4.1-7.1の四半期で3-6%の上昇と顕著である。三大都市圏では利便性の良い住宅地への潜在需要は根強く、金融機関のディベロッパーへの融資が積極姿勢へ転化したことや融資競争による低水準のローン金利、住宅取得資金に対する贈与税の1500万円までの非課税といった税制を中心とする住宅関連施策による下支えが大きいと思われる。