消費者の信頼向上へ　日管協「めやす賃料表示」をスタート　全国普及へ、まずは40社が導入

　日本賃貸住宅管理協会(三好修会長)が準備を進めてきた賃貸住宅の「めやす賃料表示」制度が10月5日、全国で一斉に始まった。「トラブルの未然防止」を目的に、賃貸住宅の物件情報誌や不動産検索サイトで順次、通常の賃料表示にこの「めやす賃料表示」を併記した賃貸住宅の募集が増えていくことになる。協会では来年の賃貸シーズン前には会員の導入にメドをつけ、他団体、非会員への普及も図っていく考えだ。

　「めやす賃料表示」は、賃貸住宅の入居者募集や申し込みにおける一時金を含む賃料等の表示を全国統一する同協会独自の制度。全国各地の商習慣などの違いによる賃貸借契約時のトラブルを未然に防止する取り組みとして、今年秋の導入を表明していたもの。スタート時は、主にサブリース会社を中心とする会員会社16社、管理戸数にして約100万物件で導入が始まった。現在、準備中の企業も多く、10月中には導入企業は約40社に上る予定だ。会員以外の導入予定もあり、会員以外の普及にも積極的に取り組み、来年春のシーズンを前に賃貸市場への早期浸透を図っていきたい考えだ。

　同協会によると、「消費者を意識して、諸費用を自動計算できるホームページや一時金を明確に表示しているホームページを設けるなど進んだ対応をしている不動産会社も既に存在している」として業界内には先行して同様の動きがあると指摘。