三井不販ネット　7-9月期動向　首都圏住宅地の年間変動率　33カ月ぶりプラスに　四半期では足踏み感も

　三井不動産販売ネットワークがまとめた10年7-9月期(10月1日時点)の住宅地・既存マンション価格を四半期ごとに定点観測した「リハウス・プライスリサーチ」によると、首都圏は住宅地が33カ月ぶりに年間変動率がプラスに転じるなど、安定化傾向が目立った。ただ、四半期変動率ではマンションが一部地域でわずかながらマイナスとなるなど、回復傾向にやや足踏み感も出ている。調査地点は住宅地216、既存マンション307。

　7-9月期の住宅地の首都圏エリア全体の四半期変動率は0.1%(前回0.6%)で6期連続の横ばいに。「神奈川その他の市」が1.3%とやや上昇を示したが、他のエリアは横ばいが続いた。

　既存マンションの変動率は▲(マイナス)0.1%(同0.5%)で、埼玉県がやや下落となったが、全体的には弱含みの横ばいだった。年間変動率は住宅地が0.1%(前回▲0.7%)で、08年1月1日時点以来のプラスに転じた。既存マンションは1.8%(同2.4%)で、3期連続でやや上昇となったが、上昇幅は縮小した。

　一方、関西圏(調査地点住宅地164、既存マンション173)の住宅地の四半期変動率は▲0.7%(前回▲0.7%)で、弱含みながら6期連続の横ばい傾向。大阪市内・大阪東南部エリアでやや下落だったが、その他が横ばいだった。年間変動率は住宅地が▲2.8%(同▲2.9%)、既存マンションが▲0.9%(同▲0.8%)。住宅地は3期連続やや下落傾向、既存マンションは3期連続横ばい傾向となった。

　名古屋圏は、四半期変動率は住宅地が▲0.3%(前回0.3%)で、既存マンションが▲0.2%(同0.2%)。共に弱含みだが、6期連続の横ばい。年間変動率は住宅地が▲1.1%(同▲0.9%)、既存マンションが▲0.3%(同0.1%)だった。