都市再生機構見直し　負債ネックで民営化は困難　国交省　公的関与でガバナンス強化へ

　国土交通省は10月5日、独立行政法人都市再生機構(UR)の業務や組織のあり方について見直しを進めていた有識者会議(独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会)の報告書を公表した。報告書ではUR組織について、透明性・効率性の確保やガバナンス強化などの観点から、完全民営化▽政府100%出資の特殊会社▽役員会の機能を強化などした新しい公的法人--と3つの見直し案を提示。完全民営化が望ましいという意見が多かったとしつつも、その際は14兆円にも上るURの負債の返済に国費が必要になることを指摘。そのため、特殊会社もしくは新しい公的法人とする案が、現実的との考えを示した。

　報告書を受けた馬淵国交相は同5日、「機構の膨大な負債を考えれば、民間会社化することは現実性に乏しい」とコメント。そのうえで「新しい公的法人とするか特殊会社とするかを検討したい」とした。併せて、この2案は一定の公的関与の下で、効率的な業務運営を図ろうとする点で同じ方向を目指しているため、「まず新しいタイプの公的法人に移行し、業務運営の効率化を図りつつ、次のステップで特殊会社化するということも考えられる」とした。今後の見直しに向けては、10年度内に工程表を策定する方針だ。

　報告書では、2案についてそれぞれポイントを指摘。特殊会社は、会社法に基づくガバナンス強化▽賃貸住宅部門と都市再生部門を分離し、持株会社化か親会社、子会社の関係に--などを列挙。新しい公的法人は、株式会社的方式導入によるガバナンス強化▽組織内カンパニー制導入で賃貸、都市再生部門を分離--を挙げている。賃貸事業