追加経済対策を閣議決定　住宅エコポイントを拡充　11年1月から2万円分付与

　政府は10月8日、一般会計ベースで国費5兆500億円、事業費21兆1000億円程度の緊急総合経済対策(今週のことば)を閣議決定した。今後、経済対策を盛り込んだ補正予算を臨時国会に提出。早期成立を目指す。住宅・不動産関連では、住宅エコポイントの対象拡充や住宅耐震化支援など11年度予算に向けて、国土交通省が要求していた事業が前倒しされる形で盛り込まれた。省エネ設備機器対象に

　住宅エコポイントは、環境に配慮した新築やリフォームに併せて設置する省エネ住宅設備機器も対象にする。新築は住宅用太陽熱利用システム(ソーラーシステム)が対象。リフォームはそれに加えて、節水型便器や高断熱浴槽を設置する場合も発行対象にする。発行ポイントは設備1つあたり2万円分とする方針だ。

　発行ポイントの上限について、リフォームはこれまでの30万円を維持。一方、新築に併せて、ソーラーシステムを設置した場合は新築ポイントの30万円分に上乗せして32万円分が付与される。