全社員「認知症サポーター」　ボランティア活動に注力　日本財宅

　投資用中古マンションの販売・管理を手掛けている日本財託グループ(本社・東京都新宿区)では、全100人の社員が「認知症サポーター養成講座」を受講した。

　同講座は、厚生労働省などが主催し、「認知症を理解し、認知症の人や家族を見守るサポーターを増やすこと」を目的としたもの。100万人のサポーター養成を目標としており、受講料は無料だ。

　同グループでは、管理物件(8500戸)でも単身高齢者が増えており、今後も増加が予想されることなどから受講を促進。「認知症の方々と出会ったとき、適切な対応を取ることの大切さを社員一人ひとりが実感できたようだ」としている。

　今回の受講をきっかけに、地元の社会福祉協議会と連携を取りながら、単身高齢者への声かけ運動をはじめとしたボランティア活動に従事していく方針だ。実際に、単身高齢者宅での電球交換、障がい者を対象としたコンサート会場の受付業務などを行っている。