データでまるわかり　消防庁『耐震率の高い地方公共団体』　神奈川、東海地方が上位

　阪神・淡路大震災の発生から14年。今回は、消防庁の「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果」を取り上げる。

　防災拠点となる公共施設等(地方自治体が所有または管理)は、07年度末時点で19万2735棟。このうち62.5%について耐震性が確保されているとしており、1年前の調査結果(59.6%)から2.9ポイント上昇している。また、耐震診断の実施棟数が総数に占める割合は63.8%。1年前(55.1%)と比べて8.7ポイント上昇と比較的大きく伸びたようだ。

　図表(住宅新報本紙に掲載)は「耐震率の高い地方公共団体」。上位3県はいずれも僅差で、80%を超えている。特に2位の三重県は、05年の70.5%から大幅に上昇した。東海地震が発生した際、大きな被害を受けると予測される地域が上位を占める結果となった。

　対して、耐震率が最も低かったのは45.7%の長崎県。全3232棟のうち、未改修の棟数(昭和56〈1981〉年以前に建てられた建築物のうち、「耐震性能を有しない」と診断されたもの等)は1754棟と半数以上に上った。

　全国的に見ると、耐震率50%台が24県と最も多い。また、特に西日本で耐震率の低い県が目立つようだ。

　耐震率は、昭和57(1982)年以降の建築棟数・耐震性有棟数・耐震改修済棟数の合計を、全棟数で割って算出した。