大阪コンサル協が刷新会議へ提案　「区分所有の信託」活用を

「建て替え、大規模改修に有効」

　大阪府不動産コンサルティング協会(林青〓会長)は、不動産信託の研究に取り組む一環として、区分所有法における「信託された区分所有建物の受託者の議決権」に関し、内閣府・行政刷新会議「国民の声(規制・制度改革)」への提案を行った。区分所有建物の信託が、新成長戦略に掲げる政策の推進に寄与する可能性を持っていることが、提案理由の一つだという。

　提案では、1棟の建物にかかる複数の区分所有建物(各々の区分所有者は異なるものとする)を特定の受託者に信託した場合、信託された区分所有建物の議決権の区分所有者数を、一定の要件の下で受益者数とし、議決権の不統一行使を許容する規定を設ける、あるいは受託者を信託契約ごとに別々の根拠に基づく区分所有者とみなし、複数の議決権の行使が可能である旨を区分所有法に規定することで、「実質的な区分所有者である受益者の意思が反映でき、信託を区分所有建物の建て替えや大規模改修における効果的な仕組みに位置付けることが可能となる」とした。