FRK調査　消費者動向調査　新築購入者「既存も探した 　56%

　不動産流通経営協会(FRK、大橋正義理事長)はこのほど、不動産流通業に関する消費者動向調査(10年度)の報告書をまとめた。09年度中に首都圏で購入物件の引き渡しを受けた世帯を対象に、会員社の協力を得て住宅タイプ(新築戸建て・マンション、既存戸建て・マンション)のバランスに配慮して対象を抽出、6月に実施した。発送総数は2411件で、有効回答は1064件(回収率44.1%)だった。

　今回の特徴は、(1)新築住宅購入者の56%が既存住宅物件も探したこと((2)資金調達面では自己資金で「親からの贈与」が増えたこと、など。

　まず、住宅購入資金では、「親からの贈与」利用者は新築住宅購入者で18.2%(前年度調査16.4%)、既存住宅購入者で19.3%(同14.1%)と共に増えたのが目立つ。調査対象の年度は住宅資金贈与の非課税枠が500万円だったが、それでも2割近くまで増えていることが分かった。借入金では、銀行などの民間ローン利用割合が新築で74%、既存住宅で67%を占めるが、「フラット35」の利用割合が新築で9.4%、既存住宅で5.9%まで上げた。民間ローンでは「現在の金利が低いから」を理由に「変動金利型」の利用が前年度調査より16.6ポイントアップの74.7%を占めた。

　また、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」または「相続時精算課税制度」の利用割合は14.1%で、両制度の併用利用者の割合は2.4%。「贈与税の非課税制度」の利用が住宅購入に「影響があった」とする回答は82.6%だった。

　自己所有住宅から住み替えた世帯の64.6%が従前住宅を売却しているが、売却損が発生した世帯は77.7%と、前年度より3.2ポイントアップした。このうち、1000万円以上の高額売却損発生世帯は36.2%だった。平均像は従前住宅を3638.8万円で購入し、2384.1万円で売却した勘定になる。

　住宅の購入に当たって既存住宅も探した新築購入者は、前年度(43%)から大幅に増えて56%に。選択肢を広げているのがうかがえる。既存住宅の購入理由は、「希望エリアの物件」73.6%、「手頃な価格」55.5%、「良質な物件」48.6%の順だった。

　また、既存住宅購入時での建物検査(ホーム・インスペクション)実施率は17.6%で前年度(9.1%)より大幅に増えた。「既に売り主が行っていた」が13.5%、「売り主に依頼して行った」が4.1%だった。リフォーム実施率は、「リフォーム済み住宅」を購入が約14%、購入後「自らリフォームした」が47.5%で、合計約6割に上ることも分かった。