東急リロケーション・長野のリゾート賃貸 8月満室 働き盛りの需要も
住宅新報 2009年1月13日 号 6面
東急リロケーション(東京都渋谷区)が07年に開始した「マルチハビテーションサポート事業」。分譲別荘をオーナーが利用しない期間借り上げ、1カ月以上の滞在用に転貸する。国土交通省による「二地域居住促進協議会」のモデル地域に選定された、長野県茅野市の大規模複合リゾート「東急リゾートタウン蓼科」(東急不動産が運営)の稼働状況を取材し、事業の方向性を探った。
避暑地として有名な同地のトップシーズンは、6月-9月。昨年8月の借り上げ別荘の稼働率はほぼ100%で、入れ替えの1日を除き全日満室だったという。前後の7月、9月も約50%で推移した。
年齢層は、団塊世代を中心に60歳以上の利用が6割強を占めた。このほか目立ったのが、40代の夫婦と子どもという家族世帯。平日は仕事のため夫だけ都心に残り、週末のみ家族揃って蓼科で過ごすという二地域居住のパターンもみられたという。













