家賃滞納者の明け渡し円滑化　国交省がマニュアル整備へ

　国土交通省は、賃貸住宅の明け渡しを円滑に進めるためのマニュアルを整備する。借主の滞納により紛争に発展した場合など、最もスムーズに解決できるケースをこれまで蓄積された判例を基にまとめる。近く、有識者会議を発足し、10年度内の取りまとめを目指す。

　家賃滞納が発生した際、賃貸人が法的手続に従い建物の明け渡しを求めるには、相当の期間や費用が必要だ。国交省の調査によると、強制執行に至るケースでは、滞納発生から強制執行まで平均8.7月とその間の家賃未回収額平均7.3月分、更に強制執行費用は1件当たり47.7万円を要しているという。こうしたことから、国交省の社会資本整備審議会・民間賃貸住宅部会(今週のことば)が1月に行った取りまとめでは、現行法令に従い適法かつ円滑に行うためのマニュアル策定を施策例として挙げていた。

　なお、マニュアルは、高齢者が死亡した場合の遺体・遺品の取り扱いなどの滞納以外のケースも含めて検討、策定する方針だ。原状回復指針改定へ