成長戦略推進や雇用柱に　経済対策で補正予算編成へ　政府

　政府・民主党は9月28日、10年度補正予算編成を含む追加経済対策の検討に着手した。

　菅首相は、対策の柱として、雇用・人材育成▽新成長戦略の推進▽子育て、医療・介護・福祉など▽地域活性化、社会資本整備、中小企業対策▽制度・規制改革--の5つを指示。これらを基本に、政調会長が中心となり、官房長官や財務大臣、経済財政政策担当大臣と連携しつつ、与野党との意見交換を進めるよう求めている。財源は、09年度決算剰余金や税収の土台増分、国債費不要の減額分などが挙がっている。

　補正予算は臨時国会での成立を目指す。