不動協・住団連が税制要望　民主党国交部門会議　報告書を政調会へ

　民主党・国土交通部門会議は9月15日から17日までの3日間、業界団体からの税制改正要望に関するヒアリングを行った。住宅・不動産関連では、住宅生産団体連合会(住団連)と不動産協会が参加した。同部門会議は、ヒアリングを踏まえた報告書をとりまとめ、9月末までに政策調査会に提出する方針。要望実現へ働きかけていく。

　同15日には、住団連からのヒアリングを実施。住団連は、10年度税制改正大綱で2年の延長が認められると同時に、優良な住宅ストック重視の観点から「今後1年で見直しを検討すること」とされた新築住宅に係る固定資産税の軽減措置の堅持を強く要望した。