不動産業界　高齢者住宅に本格参入　地域再生の拠点づくりへ

　高齢者の介護を誰がどう支えるのか--。施設での『措置』ではなく、在宅での厚いケアが志向される中、不動産業界では高齢者専用賃貸住宅(高専賃)、ケア付レジデンス(有料老人ホーム)、シニア型分譲マンションなどへの取り組みを始めている。ハウスメーカーも土地所有者に対する新たな資産活用として高齢者住宅(施設)を提案する動きが活発化している。道路や橋、鉄道などの社会インフラも欠かせないが、超高齢社会を支える「介護体制」というインフラの構築も急務である。

　大手ディベロッパーの東京建物は昨年12月、東京・浅草に同社第1号の高専賃「グレイプス浅草」(99戸)を竣工させ、不動産業界が高齢者住宅に本格参入する機運も招いた。竣工式で同社の南敬介会長は「長寿を寿(ことほ)ぐ気持ちでつくった」と述べたが、すべての国民が長寿を祝える社会体制の確立こそ急務となっている。

　同じく大手ディベロッパーの東急不動産は今年2月、横浜市営地下鉄センター南駅近くに住宅型有料老人ホーム「グランクレールセンター南」(124戸)を開設した。