居住福祉産業で円卓会議　各地の取り組み例を紹介　10月に板橋区で

　日本居住福祉学会(会長・早川和男神戸大名誉教授)と住宅産業再生フォーラム(主幹・鈴木静雄リブラン会長)は10月4日、東京都板橋区大山東町の区立グリーンホールで居住福祉産業円卓会議を開く。テーマは「住宅政策を社会政策化・住宅産業を居住福祉産業へ転換-居住福祉産業の概念と具体的事業の展開とは」。時間は午後3時30分から。会費は1000円。

　円卓会議は、「住宅政策、住宅産業経営を居住福祉のスタンスに転換して、住宅環境を再生すれば、新たなマーケットが創生され、業界に再び活力が生まれ、いきいきした社会が構築される」ことを目指して企画。早川会長が円卓会議趣旨と居住福祉概要を解説した後、居住福祉産業の具体的経営や事業などの各地の取り組み事例を紹介する。

　事例テーマは、「板橋区と板橋宅建のお年寄り住まいのあっせん」「シェアハウスを通して、不動産業は教育産業(チューリップ不動産)」「居住福祉基本条例施行後の協働事例(高浜市)」「長生きマンション(住まいとまちづくりコープ)」「社会問題解決と住環境、具体的プロジェクト事例(リブラン)」「不動産業の社会化・地域コミュニティと不動産業(大里綜合管理)」「ライフスタイル・価値観とミックスコミュニティ(不動建設)」「介護と子育て(ひまわり福祉会)」。

　問い合わせは住宅産業再生フォーラム(リブラン内)、電話03(3972)0072へ。