各社年頭訓示

「顧客志向」追求

　岩沙弘道・三井不動産社長

　三井不動産グループについては厳しい事業環境にあるが、ビルと商業施設の賃貸は順調だ。「東京ミッドタウン」などの街づくりも「経年優化の街」として成長を遂げている。09年は日本経済も世界経済も復調までの道のりは遠い。ただ、そうした中、新たな成長の基礎や、世界新秩序の骨格が少し見えてくるのではと期待している。そのため、今は状況変化への感度を高めながら、厳しい事業環境に耐え、凌いでいくときである。常にポジティブな姿勢で「攻」「守」両面で「顧客志向」のソリューションの提供・提案にチャレンジしてもらいたい。そうした意味を込めて、今年のスローガンは「試練の時。挑め、顧客志向のソリューション」とする。キャッシュ重視に対応

　木村惠司・三菱地所社長

　09年、マンション事業は、住宅ローン減税など期待はあるが容易ではない。ビルも見通しは厳しい。今後右肩上がりの企業成長を期待することは難しく、各企業はキャッシュを重視する方向に変化していく。そのため、事業の選択と集中を念頭に経営手法を再構築し次の飛躍に向けて足元を固める年としたい。限られた実需を獲得するため顧客満足経営を更に進めていく。効率上げる好機

　小野寺研一・住友不動産社長

　依然として先の予測が難しい情勢を踏まえ、守りを固める必要がある。この環境を逆に、仕事の効率を上げる好機ととらえ、無駄の排除に取り組まなければならない。一方、売上増には一層の努力が必要だ。新しい工夫をしていかなければならない。知恵の勝負である。逆境をはねのけて、今期は当社史上2番目の経常利益目標を達成し、来期はこれに上積みして現下の中期計画を完遂しよう。独創的な企業集団に

　鈴木弘久・野村不動産ホールディングス社長

　昨年末、NREG東芝不動産を当社グループに迎え入れ、ビル事業の強化を図ることができた。東芝グループとの戦略的提携をテコに更なるCREビジネスの機会拡大を図っていくことに力を入れたい。ドラスティックなマーケットの変化に伴い、今後は、いかにマーケットから評価される高い付加価値を創造できるかが「本当の」勝負となる。自分たちの強みであるディベロップメントのプロとして、変わること、変えることを恐れず「フレキシブルで独創的な企業集団」を目指して社会からの信頼に応えていく。総合力を発揮

　畑中誠・東京建物社長

　当社の今年の重点課題は以下の通り。(1)ビル部門は既存テナントとの関係を強化し、ニーズの把握に努める。新規ビルのリーシングに注力(2)住宅部門は販売体制を強化し、過去最大級の住宅ローン減税を有効に活用(3)グループ全体でのコストコントロールを徹底させる。役職員1人ひとりが日々努力を重ね、グループの総合力を発揮し、顧客ナンバー1の実現を目指していくことが肝要だ。「存在意義」示す

　田代正明・大京社長

　当面厳しい環境が続くと見られる『分譲事業』の事業規模を市場に合わせて調整する一方、管理・流通事業を柱とするストック事業については、収益ボリュームをフロー事業と拮抗するレベルまで成長させる。環境変化などのリスクに耐えうる安定的な基盤を構築していく考えだ。不動産業界は昨年同様、あるいはそれ以上に厳しい状況が続くと思われる。業界において私たちが『存在意義』を示すために、為すべき業務に全力で、そしてスピードかつ柔軟性をもって取り組み、従来から築き上げてきたグループ力を発揮して、この困難を乗り越えていこう。強い気持ちが大切

　穴吹英隆・穴吹工務店社長

　人間は弱い生き物であり、時に不平・不満・愚痴を言ってしまう。そしてそれが不安を煽り、自分自身を衰退させる基となる。当グループは、これまで幾度となく苦しい時期を乗り切ってきた歴史があるが、この不況を乗り越えるためには、これまでの知識や経験、情熱だけではなく「絶対に成功する。勝つ」という強い意志、強い気持ちを持ち続けることが大切だ。その為にも自分自身の目標と理念を掲げ、全社員が強い気持ちを持ち続け、この厳しい時期を乗り越えていこう。本当の勝負時

　高橋剛毅・アトリウム社長

　厳しい環境を生き残れば、回復したマーケットの中で持ち前の経営資源・ノウハウを生かし、反転攻勢をかけられる時期が来るものと確信している。当社にとって、これからが正念場だ。09年は『本当の勝負のとき』だ。この大混乱による業界の淘汰を乗り越えていきたいと考えている。そして必ずや大きなビジネスチャンスがあると考え、新しい時代へ生き残り、勝ち残るために社員一同全力で成果を上げていく覚悟だ。「和」の精神で

　岩尾崇・長谷工コーポレーション社長

　年頭の心構えとして、漢字1文字でいえば「和」の精神でいきたいと考えている。「和を以って貴しと為す」という言葉にもあるように、日本には「和」の精神が脈々と受け継がれている。こういう非常時こそ、グループ各社が各々の役割をきっちりこなし、発揮すると共に、お互いが相手の立場も十分に考え、力をあわせてグループ力の真価を発揮することが今年の課題だ。