「社説」　存在感が増す賃貸住宅　社会資本としての整備を

　日本では賃貸住宅の7割強が民営で、その多くが零細個人地主によるものとなっている。そのため、プロの事業家によって経営がなされているものは少なく、先祖代々の土地を守るための相続対策、土地活用の一環といった資産保全を主眼として行われているものが大半である。言い換えれば「地主の、地主による、地主のための賃貸住宅」である。

　一方、日本経済はもはや成熟段階に達し、住宅政策は新規の供給よりも、中古住宅流通の拡大やリフォーム促進などストック活用に目を転じるときである。また人生のライフステージやライフスタイルに応じて住まいを選ぶことができる賃貸住宅市場の活性化も欠かせない。今こそ「ユーザーのための賃貸住宅」が求められている。『子育て』の原点に

　では、これからの日本社会に求められている賃貸とは何か。第一は、子育てのための賃貸住宅である。少子化対策が重視される今日、賃貸であれ分譲であれ、住まいの原点である<子育て支援>をコンセプトにすることは極めて自然な論理である。