国交省　シニア分譲実態調査へ

　国土交通省はシニア分譲マンションの実態調査に乗り出す。供給の推移や地域別の供給状況、また、マンションで提供されているサービス内容について具体的な事例を収集しながら調査する。併せて、区分所有者や管理組合、サービス受託会社へのアンケート、供給業者へのヒアリングを通じて、課題や改善点などを整理。高齢者向けの住宅政策を展開していく上での基礎的資料にする。

　高齢者住宅を巡って国交省は、高齢者専用賃貸住宅(高専賃)など高齢者向け賃貸住宅の整備を進めてきたところ。11年通常国会へは、高齢者住まい確保法の改正案提出を予定。介護や医療などのサービスが付いた高齢者用賃貸住宅を法令上位置づける方針だ。