新日本建物　ADR手続きで再建　抜本的経営改善に至らず

　新日本建物はこのほど、事業再建と再構築に向けて「事業再生ADR手続き」を活用すると発表した。同手続きの取り扱い事業者として、法務省及び経済産業省から認定を受けている「事業再生実務家協会(JATP)」の指導を仰ぎながら、すべての取引金融機関と話し合いを進めていく方針だ。

　同手続きは、法的整理とは異なり当事者同士で事業再建に向け方策を練っていくもの。既にJATPと連名で、すべての取引金融機関に対して借入金元本の返済一時停止の通知書を送付している。

　9月10日に開催予定の1回目の債権者会議で、事業再生計画案の概要を説明。2回目の会議で同案を協議し、11月25日の3回目の会議ですべての金融機関から承認を得たい考えだ。なお、現在のジャスダック市場への上場は維持する方針。