医療・介護と住まい、一体的に　住生活基本計画見直しへ　有識者にヒアリング

　住生活基本法に基づく住生活基本計画の見直しに向けて議論を進めている、国土交通省社会資本整備審議会住宅宅地分科会は8月30日、高齢者の住まい確保について、ヒアリングを行った。

　その中で、医療法人社団天翁会の天本宏理事長は、高齢化社会の進展や同居率・血縁関係が低下していくこれからは、「見守り」や「生活支援」などのニーズの普遍性が高いと説明。住生活基本計画も福祉や介護、医療、住まいの横断的、一体的な視点が必要だと言及した。