1面続き 国交省予算と税制要望 国際競争力強化へ 都市再生事業に補助
住宅新報 2010年9月7日 号 2面
「大都市の国際競争力強化」へは、国家戦略としての大都市圏戦略の策定などに向けて、2.48億円を要求した。また、戦略的プロジェクトへの支援として、61億円を要求。都市再生特別措置法の改正により、新たに設置予定の「特定都市再生緊急整備地域」(仮称)での都市拠点施設の整備などに補助を行う。
「特定都市再生緊急整備地域」(仮称)での都市整備へは税制優遇の創設も要望。同地域内で国土交通大臣の認定を受けて事業を行う事業者について、所得税や法人税、登録免許税などを優遇する。
併せて、都市再生特別措置法で指定される都市再生緊急整備地域内で、大臣の認定を受けて行う事業への税制優遇「都市再生促進税制」や、市町村が作成した都市再生整備計画の区域内で大臣の認定を受けて行う事業への税制優遇「まち再生促進税制」もそれぞれ延長・拡充を要望した。
