消費刺激を柱に 政府・基本方針 フラット35Sなど 追加経済対策
住宅新報 2010年9月7日 号 2面
補正予算編成も視野
政府は8月30日、臨時の経済関係閣僚委員会を開き、追加経済対策の基本方針を決定した。
基本方針では、円高や海外経済などによる景気下振れリスクへの対応と新成長戦略の前倒しの観点から実施すると言及。デフレ脱却に向けた基盤づくりとして、「雇用」「投資」「消費」「地域の防災対策」「規制・制度改革」を5本柱に位置付けている。今後、9月10日に経済対策を決定。9月中には「経済危機対応・地域活性化予備費」の約9200億円を活用した措置を講ずる。併せて、必要な場合には、補正予算の編成にも対応するとしている。
具体的な施策は、「消費」の基盤づくりとして、住宅版エコポイント制度▽優良住宅取得支援制度(フラット35S)▽家電エコポイント制度--。
そのほか、「雇用」の基盤づくりとして、中小企業金融支援や新卒者支援。また、「地域の防災対策」として、病院の耐震化対策など。「規制・制度改革」の前倒しとして、都市再生・住宅、環境・エネルギー、医療・介護、観光振興などを中心に、改革を進めるとした。
