全国不動産コンサル協　市況把握で調査開始　賃貸、売買とも「伸び悩み」鮮明

　全国不動産コンサルティング協会(林直清会長)は9月21日、全国の不動産市況の把握を目的に会員(460人)に対して行った第1回アンケート調査結果(8月時点)を発表した。調査地点は全国82カ所。同調査は今後年3回、「全コ協不動産経済短観レポート」として定期的に実施していく。

　それによると、1年前と比べた賃貸仲介件数はほぼ全国的に減少。「横ばい」と回答したのは新潟県燕市、富山県西部地区、東京都杉並区、岐阜県多治見市、愛知県春日井市、京都府京都市、同・京丹後市、三重県四日市市、熊本県東部地区。増加は2エリアのみで新潟県同十日町市と鹿児島県霧島市だった。霧島市については工場増設などの拠点づくりを進めている「京セラ効果」が要因としている。

　アパートや賃貸マンションの空室率(8月調査時点)は10-30%というエリアが最も多い。これに対して10%未満と回答したのは青森県十和田市、京都府京都市、沖縄県浦添市だった。反対に最大数値が40%まで達していたのが群馬県高崎市、同太田市、新潟県柏崎市、東京都大田区、同渋谷区、長野県上田市、愛知県一宮市、大阪府東大阪市、和歌山県和歌山市だった。