公益社団化申請に向け　11月、定款改定を審議　東京都宅建協会・理事会

　東京都宅地建物取引業協会は9月24日、7回目の理事会を開いた。

　池田行雄会長は、「11月に開かれる代議員会で、公益社団法人申請に向けた定款や定款施行規則などの改定案を審議してもらう計画で、事前の理事会などの会合で改正原案を審議してもらうことになる」と公益化申請に向けたスケージュールを明らかにした。

　理事会では、協会の一部と関係団体などが入居していたテナントビルのオーナー会社倒産による係争が7月29日付で和解したこと、東京都の違反屋外広告物共同撤去における支部協力、10月の宅建試験実施への協力などが報告された。