「社説」　「高まるローン破綻リスク　安心な生活設計は業界の役割

　リーマンショックから2年が経過した。サブプライムローンに端を発した金融不況から、米国では住宅ローンの返済が滞り、住宅の強制売却を余儀なくされる住宅ローン破綻が後を絶たない。ローン破綻(たん)は、米国に限った話ではない。不況にあえぐ日本でも同様に深刻だ。先般も一般住宅の競売が増加したことを受けて、住宅ローン破綻が増加しているという報道があり、注目を集めたばかりだ。リストラで職を失ったり、給与・賞与がカットされるなどで滞納や返済不能に陥る消費者が今後も更に増える可能性は日本でも高いと見られる。頼れない資産

　90年代後半から見られた「ゆとりローン」に代表される当初の金利を低利に抑える代わりに後の金利が跳ね上がるローンを組んだ人たちが最も危険だといわれる。11年目以降の金利が上昇するゆとりローンの場合、低利の期間が過ぎた現在、皮肉にも世界不況と重なり、破綻リスクは高まるばかりだ。

　先の都道府県地価調査では、下落幅こそ縮小したものの、依然として地価下落が続いた。ノンリコースローンが一般的な米国と違い、担保を処分しても残債が消えないのが日本のローンの特徴。返済に行き詰っても、住宅資産も充てにできない状況で、資産価値の下落はローン破綻に追い打ちをかける。地価下落は、経済を停滞させるだけでなく、国民生活を直接脅かしている。