大都市の国際競争力強化へ　「戦略」策定議論が本格化　基本法案　次期通常国会視野に

　国土交通省は9月21日、大都市の国際競争力強化に向けた国家戦略として同省成長戦略会議が策定するよう求めた大都市圏戦略(今週のことば)の方向性などを議論する有識者会議、国土政策検討委員会をスタートさせた。今後、戦略に盛り込むべき内容▽誰がどの様な仕組みで策定すべきか--を中心に議論。11年1月をメドに最終報告をまとめる。戦略は、首都圏整備法を抜本改正などした大都市圏戦略基本法(仮称)に基づくものとして位置付ける方針。そのため、国交省は報告書を踏まえた基本法案を、11年通常国会に提出することを視野に入れている。

　大都市の国際競争力強化は、5月に国交省成長戦略会議がまとめた提言の1つ。東京をはじめとする大都市について、「オフィス機能の単なる拡大でなく、多様な機能が備わった都市拠点を形成することにより、激化する国際都市間の競争に勝ち抜き、世界のイノベーションセンターを目指す」と掲げられた。大都市圏戦略基本法(仮称)の制定や大都市圏戦略の策定は、それに向けた政策案として盛り込まれた。

　同時に、検討委員会では、官民連携による各地域の自立した特色ある成長の実現に関する議論も1つのテーマだ。大都市圏の国際競争力強化と同様、成長戦略に「地域ポテンシャル発現戦略」として掲げられたもの。検討委員会ではこの実現に向けても官民の役割分担などについて検討する。そのうえで必要があれば、官民連携による広域的な戦略的地域づくりを促す仕組みの法制化なども行う考えだ。国土長期展望へ課題整理