8月・首都圏マンション　7カ月連続で供給増　契約も好調、課題は「郊外」　不動産経済研調べ

　不動産経済研究所の調査によると、8月に首都圏で供給された新築マンションは2268戸で前年同月比18.5%増加。7カ月連続で前年を上回る結果となった。また、契約率も好調の目安である70%を超える74.8%(前年比5.5ポイントアップ)。「谷間の月であるにもかかわらず、需給共に好調さが続いている」と同研究所では分析している。

　エリア別に見ると、千葉県の供給が唯一前年を下回った(153戸、57.6%減)。在庫のダブつきから新規着工が進んでいないため、今後も供給増は期待できない状況だという。

　全体の平均契約率は、今年に入ってから70%以上をキープしている。購入を控えていた層が、住宅ローンの低金利や価格の下げ止まりといった環境をとらえて動きを見せており、それに合わせて供給サイドもボリュームを増やすといった好循環に入っている模様だ。ただ、「今購入している人は、いつでも買える高額所得者層。(郊外エリアを中心とした)大衆向けの物件がもっと市場に出回らなければ、本格的な回復とはいえない」(同研究所)としている。