マンション政策答申案　「建替えに資金支援を」　国交省　法務省との連携も

　マンション管理の適正化などを審議する国土交通省・社会資本整備審議会住宅宅地分科会マンション政策部会はこのほど、「分譲マンションストック500万戸時代に対応したマンション政策のあり方について」の答申案をまとめた。

　今後のマンション政策について、同部会は答申案の中で、国交省だけでなく、法務省を含む多くの関係機関との連携による推進を要求している。1月中旬にパブリックコメントを実施。2月下旬には、正式な答申としてまとめる方針だ。

　答申案では、マンション政策における今後の具体的施策として、▽管理組合による計画的な管理などの推進▽管理状況の適正な評価など▽マンション管理士など専門家の活用▽第三者管理者の活用による管理の適正化促進▽管理組合が機能していないマンションへの対応▽老朽マンションの再生の促進▽マンションの管理などをめぐる紛争処理への対応▽多様なマンション形態に対応した施策--の8項目を挙げている。