国交省が組織再編　不動産行政、建設・土地経済行政と一元化

　国土交通省は8月27日、国交省成長戦略の実現などを目的とした、11年度組織見直し要求を発表した。

　要求では、局の再編として、土地・水資源局の土地分野と総合政策局の不動産業、建設産業を統合。国土経済局(仮称)として、成長戦略の土台となる国土インフラストック形成に関わる不動産業・建設産業行政と土地行政の一元化を図るとした。

　また、国土計画局の大都市圏分野と地域振興分野を除く都市・地域整備局を統合。都市局(仮称)とし、大都市の国際競争力強化に資するビジョンと実現手段を一元化。併せて、大都市圏分野を除く国土計画局と都市・地域整備局の地域振興分野も統合。国土・地域政策局(仮称)とし、国土の長期展望と国土保全などで重要な役割を果たしている条件不利地域に関わる行政を一元化するとしている。

　そのほか、高速鉄道や港湾などの国際展開の支援の強化に向け、省内横断的な体制を確立するため国際局(仮称)を新設。また、高齢者などの居住支援を強化するため、住宅局に高齢者等居住支援課(仮称)を設置するなどとしている。