10年第2四半期主要都市地価　住宅系地区、改善顕著に　マンション　在庫・価格調整進む

　国土交通省が8月24日に発表した地価LOOKレポートによると、10年第2四半期の主要都市の地価は、調査対象150地区中105地区(70%)で下落した。一方、前回調査まで見られていた6%以上の下落地区は消滅。また、横ばいが前回の25地区から41地区に増加し、2番目に多い変動率区分になるなど、下落の鈍化傾向が見られた。

　三大都市圏別に見ても、東京・大阪・名古屋いずれの圏域でも前回調査から横ばい地区が増加。2番目に多い変動率区分になっている。

　改善傾向は特に、高層住宅などにより高度利用されている住宅系地区で顕著。全42地区中、過半に当たる24地区(57%)で上昇または横ばいだった。この要因について国交省は、マンション在庫調整の進展やマンション価格の調整による値ごろ感の高まり、ローン減税などの住宅関連施策の効果を挙げている。