「シェアハウス振興会」発足　居住性など質の確保目指す

　シェアハウス市場の健全な発展と居住性向上を目指す一般社団法人「シェアハウス振興会」(東京都渋谷区、山本久雄事務局長)が7月末に発足した。シェアハウスは共同生活型の賃貸住宅として供給が増えているものの、部屋の広さや採光など質のバラツキが大きい。同振興会では、消防法など法令順守にも力を入れ事故の未然防止に務める。また、地域活性化や雇用を生み出すシェアハウスの企画開発にも力を入れている。

　こうした趣旨に賛同する建設会社や不動産会社、設計事務所などを会員として募集している。地域ごとに支部をつくる。現在、神奈川県内に4支部が設立済み。近く都内でも立ち上がる予定だ。

　シェアハウスは、入居者にとって家賃負担を抑えられ、共同生活を通して入居者同士の交流が図れる点がメリット。一方、管理面では、一般の賃貸住宅よりも手間がかかるという。そこで同振興会では、住みこみの管理人として「シェアハウスコーディネーター」を養成している。一定の研修を受けると同振興会が認定する。建物管理やオペレーション業務を担う。主に母(父)子家庭を対象に、シェアハウスを住まいと就労の場として提供していく。