首都圏ワンルーム　5000戸強に減少　09年供給　事業主の倒産など影響

　不動産経済研究所の調査によると、09年に首都圏で供給された投資用マンションは5101戸で、前年を27.2%下回る結果となった。

　02年から07年までは、年間8000-9000戸台の供給ボリュームで推移してきたが、08年は、地価の高騰で都心部の用地取得が困難となり前年比23.9%減の7006戸に減少。09年はそれを更に上回る減少率だった。同研究所では、「相次ぐ事業主の倒産などが要因」と分析している。

　事業主別の供給状況は、TFDコーポレーションが765戸で2年連続トップ。以下、スカイコート(500戸)、エフ・ジェー・ネクスト(466戸)、トーシンパートナーズ(437戸)、木下工務店(400戸)の順。エリア別では、多い順から大田区(587戸)、江東区(508戸)、板橋区(474戸)、練馬区(402戸)、新宿区(302戸)だった。都心3区については、港区が供給ゼロ、千代田区が75戸、中央区は28戸といずれも100戸を下回っている。