マンション市場動向　首都圏、需給共に好調　不動産経済研究所調べ　近畿圏も回復基調に

高値水準、今後も継続へ

　不動産経済研究所の調査によると、7月の首都圏におけるマンション供給戸数は4128戸で、前年同月比(以下、前年比)27.8%増加。これで、6カ月連続して前年実績を上回る結果となった。

　また、契約率についても78.2%で前年比2.9ポイント上昇。好調の目安となる70%のラインを7カ月続けて上回っており、需給共に好調を維持していることが分かった。

　小手指タワーズ(埼玉県所沢市、総戸数374戸)、グランドミッドタワーズ大宮(さいたま市大宮区、同941戸)、横濱紅葉坂レジデンス(横浜市西区、同368戸)、THE

　ROPPONGI

　TOKYO(港区六本木、同611戸)、横浜オールパークス(横浜市鶴見区、同1424戸)、ザ・ヒルトップタワー高輪台(港区高輪、同225戸)など、大型・超高層物件の供給が市場をけん引したようだ。エリア別の供給戸数は、東京都区部が1752戸(前年比1.8%減)、東京都下357戸(同63.0%増)、神奈川県1058戸(同165.8%増)、埼玉県588戸(同9.1%増)、千葉県373戸(同28.6%増)。

　1戸当たり平均価格は4732万円で前年比2.3%上昇。1平米単価も0.8%上昇した(67.0万円)。これで、平均価格は5カ月連続、1平米単価は9カ月連続で前年比上昇。新年度に入ってからの平均価格は、4616万円(4月)4663万円(5月)4694万円(6月)4732万円(7月)と高値水準が続いており、「用地の取得過熱状況や今後の建築費動向を考えると、当面この水準が続くのではないか」と同研究所では判断している。

　販売在庫は前月比75戸減少し5406戸に縮小。8月の供給については、前年を300戸程度上回る2200戸前後を予想している。近畿圏の供給は前年比53%増加

　6月までの上期は、前年とほぼ同程度の供給戸数だった近畿圏だが、7月は前年を53.0%上回る1908戸の供給。3カ月連続の前年比増となった。また、4カ月連続で70%を超す契約率を示したほか、販売在庫についても8カ月連続減少しているため、「基本的には回復基調に乗っていると判断して良い」としている。

　平均契約率は70.2%で前年比6.4ポイント上昇。兵庫県下で落ち込んだものの、軒並み70%を超す実績を残した。

　平均価格は3430万円(同2.4%アップ)で3カ月ぶりに上昇。1平米単価は2カ月連続上昇し、47.1万円(同3.3%アップ)だった。

　販売在庫は前月を51戸下回る4047戸。8カ月連続減少しており、その時よりも1298戸下回っている。

　8月の供給予想は、前年を150戸程度上回る1200戸前後。