不動産証券化協会　投資家調査まとまる　「機関投資家」が微増

　不動産証券化協会はこのほど、「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」を発表した。年金120件、生保・銀行・信託銀行など一般機関投資家62件から回答を得た。調査時期は6月4日-7月9日。

　調査では、2年連続で減少した不動産投資を行っている機関投資家の割合が底打ちし、微増に転じた。19年度にマークした最高比率42%から下落が続いた年金は34%(前年度31%)に、同じく94%だった一般機関投資家は82%(81%)にそれぞれ前年比で微増した。

　投資対象別に年金の「投資済」の状況を見ると、実物不動産、海外リート、不動産プライベートファンド、不動産を裏付けとする債権については前年度から増加。不動産証券化商品へ「投資を検討中」「投資に興味がある」とする年金は依然として10-20%あり、潜在的な投資拡大ニーズが一定程度存在していると指摘している。

　一般機関投資家は、実物不動産、不動産を裏付けとする債権に投資済の比率は減少したが、「Jリート」は昨年の60%から66%に上昇。前年度に投資を検討していた投資需要が顕在化した。

　また、Jリートの投資目的の優先度を見ると、(1)リスク分散(2)収益率向上(3)安定収入の順だった年金に対して、一般機関投資家は(1)安定収入(2)収益率向上(3)リスク分散となっており対照的な結果となった。更に不動産投資を行うために必要なことを尋ねたところ、年金は「不動産評価の信頼性の向上」を、一般機関投資家は「市場規模拡大」をそれぞれ1位に挙げたほか、「ベンチマークとなる不動産インデックス」への期待も共に高く、インデックスの整備が求められているとした。半面、投資を行わない理由では、Jリートは流動性が低い点が上位にランクされた。不動産投資を促進するための課題としては、「不動産評価の信頼性向上」が昨年度に続き年金で1位になった。