配管基準緩和争点に　長期優良マンション基準見直し

　国土交通省は長期優良住宅認定制度のマンション基準の見直しについて、維持管理・更新の容易性を中心に検討を進めている。戸建て住宅に比べ、なかなか普及が進まない長期優良認定のマンションへの取り組みを促すため、業界からも厳しいという声の多い配管の基準見直しを検討。基準が求める維持管理の容易性を一定程度担保しつつ、緩和できる方法を模索する。

　マンションの長期優良認定基準では、維持管理・更新の容易性について、構造躯体などに影響を与えることなく、配管の点検や補修などの維持管理を行うことができることを要求。通常住戸内に配置する排水立て管を住戸外に設置することなどが求められている。

　このため例えば、南側に排水立て管を設置した場合、北側からの配管は床下を通すことが必要。かつ、配管に勾配をつけるための高さが求められる。必然的に階高の上昇に繋がり、コストアップに直結する。業界からも「配管の基準が厳しい」という意見が多く、緩和を求める声が強いという。

　一方で、普及だけを優先し緩和を進めると、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅の普及を促進するという制度の意味が薄らぐ懸念もある。

　そのため、基準の緩和は、維持管理の容易性に配慮しつつ検討していく考え。「認定基準は超ハイスペックというよりも、標準仕様より少し高い位置。事業者にとっても目指しやすく、参入したいと思えるものを模索したい」(国交省)と話している。

　国交省は現在、見直しに向けて業界からのヒアリングを実施中。仮に見直すとした場合は、10年度内にも行う方針だ。