首都圏賃貸市場　空室対策が急務　登録在庫38万戸に増加　8割が「値下げ交渉あり」

　空室増加や賃料下落が続く賃貸住宅の流通市場は活気がない。それはレインズに登録されている首都圏の賃貸物件(住宅以外も含む)の在庫件数が右肩上がりを続けて40万戸近くに達し、一向に減る気配がないことにも表れている。入居時の値下げ交渉も常態化し、賃料相場にも反転の兆しが見えない。だが、この局面を打開しようと、空室対策の模索は続く。秋の商戦を前に、賃貸物件の流通市場を概観する。

　少子高齢化や景気低迷の影響などから、依然として賃貸住宅市場では空室増加、賃料などの下落の傾向が長引いている。

　東日本レインズに登録された首都圏(1都3県)の賃貸物件(住宅以外も含む)の在庫状況を見ると、ここ数年右肩上がりの傾向が続いている。10年7月末時点における登録在庫数は約38万1000戸。前年比では18%の増加で、ここ2-3年は2けたを超える増加率が続いている。パソコンが普及したことやマークシート登録が廃止されたことでレインズのPC利用が進んでいるという理由もあるが、兼ねてから賃貸住宅の供給過剰が指摘されている通り、空室増加に伴って在庫が膨張しているのが実態だ。