住宅・都市・不動産業　新成長戦略で明るい未来を築け!

　今後の経済政策の指針となる政府の新成長戦略。住宅・都市・不動産業にも重点が置かれ、関係者の期待も大きい。「明るい未来を築け!」。市場活性化のため、「新成長戦略」はどう展開すべきか。住宅新報社と不動産経済研究所は共同で、戦略を立案・推進する政府・与党関係者と、経済活動の第一線で取り組む民間トップとの意見交換の場を企画した。その1回目は、荒井聰・国家戦略担当大臣と岩沙弘道・三井不動産社長。荒井聰・国家戦略担当大臣

　あらい・さとし

　衆院議員、当選5回(北海道3区)。農水省課長、民主党役員室長、鳩山内閣の総理大臣補佐官(国家戦略担当)を経て現職。東大卒。64歳。新成長戦略推進の決意と住宅とのかかわり