既存住宅流通　ストック活用で貢献　注目はリフォームとの連携　『環境・新たな戦略』

　不動産流通業の場合、既存住宅などの売り手と買い手を仲介するという業務の性格から、その業務を通じて効果的な環境対応の成果を目に見える形にするのは難しい。企業、業界として省エネルギーやグリーン電力の導入、森林の育成などと意識的に取り組みことができるかが、これからの課題だ。地域の不動産業界団体が公益社団法人への移行のため、環境対応を強化する事例もあり、今後、地域での不動産流通業の展開と環境に関する取り組みが密接に絡んでいく可能性もあるだろう。

　流通・仲介業務と住宅ストックのよりよい活用という意味では、5月に不動産流通経営協会(FRK)が約300社の会員社を通じて提案した「FRKバリューアップ」が注目される。住宅を売却するときに、売り手側に耐震診断と建物検査を提案して「売りやすい」ように、また、買い手側(見込み客)には「より快適な暮らし」のためのリフォーム情報の提供を行うもので、それぞれ専門業者と提携して始動した。費用がかかるため、長期的なスタンスでの定着を目指しているが、既存(中古)住宅の安全・安心取引につながる、流通活性化策でもある。

　ストック活用はそのまま地球環境に役立つだけでなく、リフォームや大改修を通じて、住宅としての省エネなどの環境対応が進み、その貢献度合いは大きい。昨年、耐震改修などの大型リフォームを前提とした「リニュアル仲介」(埼玉県川口市のエイムなど)が始動するなど、不動産取引とリフォームはビジネスと環境対応の両面から脚光を浴び始めている。政府も住宅ストックの活用に力を入れ、新成長戦略の中でも既存住宅取引は重要な位置付けとなっている。