本番迎えたビルの省エネ　『環境・新たな戦略』

　国の重点施策となっている「CO2排出削減」。目標達成には国民生活ばかりでなく産業界、経済界を挙げての貢献も必要不可欠だ。特に産業分野における排出削減においては、オフィスビルや商業施設といった大型建築物の賃貸、管理を手掛けるビル業界への期待は計り知れない。4月1日施行の改正省エネ法を境に、オフィスビルの環境対策も新築から既存ビルへ、大規模から中小ビルへと広がりを見せ始めている。改正省エネ法がスタート

　4月1日から改正省エネ法が施行され、事業場や工場単位で義務付けられていたエネルギー使用量の報告義務が企業単位に変わった。新築・中古、規模を問わず、オフィスビルの環境対応も本番を迎えた。

　改正法では、1年間のエネルギー使用量が原油換算で1500キロリットルを超える企業は特定事業者の指定を受けて、エネルギー使用状況届出書を国に提出することが義務付けられた。企業が所有または賃貸借するオフィスや支店・営業所、工場などのエネルギーの合計使用量がこの基準を超えると対象となってくる。資源エネルギー庁では、オフィス・事務所は電力使用量年600万キロワット超、小売店舗は延べ床面積約3万平米超、ホテルは客室数300-400室を、1500キロリットルの目安として例示している。