中国市場を読む　「規制緩む上海万博後に商機」　リード・エス不動産　須賀保博社長

　リード・エス不動産(上海麗博房地産経紀有限公司)は中国・上海で、日本企業駐在員の賃貸住宅の仲介で事業を伸ばす傍ら、最近は商業不動産や日中間の不動産投資の紹介や取引も増やしている。日系企業進出や中国人による日本への不動産投資が活発なためで、同社の須賀保博社長は、「経済発展に伴って中国国内の不動産・住宅需要が拡大する中、人民元の上昇期待を織り込んで外貨で中国の不動産を買い、値上がりも期待する海外からの投資意欲は更に高まっている」と語る。

　中国への不動産投資は、「例えば頭金3割を日本円で送金し、中国の銀行から残りを借り入れて不動産を購入した場合、物件の値上がり益も含めた売却価格の3割の持ち出しが合法的に認められている。ただ、中国へ送金する際は必ず、『不動産購入目的』で振り込んだという金融機関の証明を残すことが重要」とアドバイスする。

　中国政府は、経済の持続的な成長を図りつつ、不動産価格の高騰を抑制するため、税率の調整や融資規制で市場をコントロールしている。「バブルをはじけさせない巧妙な政策が取られている」という。「上海万博後にバブルがはじける」といったうわさ話も最近は影をめっきりひそめる。現在、外国人の不動産投資は抑制されているが、不動産価格の高騰を抑えてきた規制や措置の緩和が見込まれる万博以降は、外国人に不動産購入を促す方向に風向きが変わると須賀社長は見る。