建築物ストックを把握　国交省検討会が統計手法を確立　政策検討で活用へ

　国土交通省は7月30日、既存建築物のストック量を把握するための統計手法を発表した。併せて、住宅・土地統計調査や法人建物調査、建築着工統計を活用したその手法を用いて試算した10年1月1日現在のストック量を公表。それによると、住宅は延べ床面積ベースで約53億9403万平方メートル、非住宅は約20億3846万平方メートルだった。今後は今年12月に、近日中にも発表予定の08年法人建物調査の確報を用いた10年1月1日現在の推計値を公表。以降は、毎年1回4月頃公表していく方針だ。

　既存の統計では、建築物ストックを知る場合、「住宅のみ」や「法人所有の建物のみ」など断片的な把握しかできなかった。そのため、建築物に対する施策を検討する場合も、該当する建築物量が分からないなど課題があった。こうしたことなどから、国交省は09年11月にストック統計の作成手法を検討する専門の検討会を設置。このほど、最終報告書をとりまとめた。

　建築物ストック統計の確立により、建築関連法令の改正時の影響の推測や建築物に関する維持修繕費の予測などへの活用が可能になる。そのため、リフォーム市場活性化に向けた政策の検討の参考になることなどが期待されるという。