住宅着工予測 10年度、回復は「限定的」 建設経済研究所など調べ
住宅新報 2010年8月10日 号 2面
建設経済研究所と経済調査会が7月27日に公表した建設投資の見通しによると、10年度の住宅着工戸数は、前年度比10.8%増の85.9万戸だった。金融機関の融資態度の改善や低金利の持続などが好要因となり、一定程度の回復を予測。一方、所得・雇用環境に顕著な改善が見込めないことや中古市場の拡大も考慮し、「限定的な回復にとどまる」と見通している。
用途別に見ると、持家は前年度比8.1%増の31.0万戸、貸家は同9.6%増の34.1万戸、分譲は同19.7%増の19.6万戸とそれぞれ予測している。
また、11年度は、10年度の回復傾向が継続すると見込むものの、100万戸水準に戻るのは難しいと推察。前年度比5.4%増の90.5万戸と見通している。
